応募方法

海外の機関も応募可能か

我が国に籍を有する者（法人、個人、グループ）が応募することとし、当該応募者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していることが必要です。

製造現場を有していない事業者であってもエントリー可能か

エントリーいただいて問題ありません。

部分的に国の競争的研究費を用いているものは問題ないか

部分的に競争的研究費を用いているものは、応募対象として問題ありません。

他の受託事業・補助金等を受けているテーマで応募しても問題ないか

提出する成果が、2026年4月時点で、「国の競争的研究費（内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの）」のみで作製されたものの場合、提出を受け付けません。

連名や複数法人での応募は可能ですか？

個人でも応募可能です。また、連名やグループでの応募も可能です。

代表者もしくはメンバーを分ければ1社から複数応募可能か

代表者と内容が重複していなければ、同一の企業・団体であっても、別の応募者とみなします。

審査委員が所属する企業から応募してもよいか

審査委員と利害関係にある応募は可能ですが、審査員のうち、各応募者と利害関係を有する者は、その応募者についての審査から外れることとします。

成果物（ソリューション）に求められる条件は

以下の通りです。

• 製品化時、ソリューションを利用・管理する人が、高度かつ専用的な知識を必要としないこと
• 一般販売されていないソリューション（既存製品の改良は対象）
• コンテスト前の事前審査時点（2026年3月～4月頃）で応募するソリューションの効果の確認が可能であること
• 応募するソリューションを実現するにあたり、開発の基となる技術が実現可能なレベルにあること

求められる成果物のレベルはどの程度か

エントリー時は構想文章でかまいませんし、未着手でも問題ありません。開発成果審査（2026年4月を予定）では稼働テストの実施が可能な装置を用意頂く必要がありますが、製造現場に実装されていることまでは必須ではありません。

すでに技術開発している成果（まだ市場に出ていないもの）をベースに仕立て直すのもよいか

本事業をきっかけに事業化や社会実装に向けた取り組みを開始するものも応募対象とします。ただしすでに開発された技術に関しては、応募者が権利を有しているものでなければなりません。

製品化済みのアプリケーションを用いたエントリーは可能か

製品化済みのアプリケーションそのものでのエントリーは対象外となります。ただし、追加的に機能を開発するということであれば、エントリーは差し支えありません。

先進的なモデル・開発結果が望ましいか、または目的に合致すれば既存のビジネスモデルでも良いか

審査基準にあるように、独創性があることが望ましいですが、必須ではありません。また独創性だけでなく、実用性や幅広い領域・業界への汎用性も担保することが期待されます。

開発するソリューションが、社内での適用を想定したものでもよいか

社内での適用を想定したものでも問題ありません。当該技術を製造業の業務に適用する、ということをもって事業化と捉えます。

注意事項の「NEDOの必要とする措置を適切に遂行できる必要」とは何か

応募要項に記載のプロセスや各種手続き、期限等を守っていただくことを指しています。

他のNEDO案件と並行して応募可能か

全く同一の内容でなければ、応募可能です。

同一法人から、2件以上のエントリーは可能か

1つの法人からは、各テーマそれぞれ1件ずつまでのエントリーが可能です。
一方、個人やグループでのエントリーであれば、仮にその個人・グループが同一法人の所属であっても、個人・グループ毎に各テーマそれぞれ1件ずつまでエントリーすることが可能です。

エントリー受付期間中(5/20まで)であれば、内容を修正して再提出可能か

提案書の再提出は可能です。方法は以下２通りあります。

①申請フォーム経由で再登録、再提出。（申請者メンバー変更も含むような大きな変更の場合）
②問い合わせメール経由で、提案書のみを再提出。（提案書のみの軽微な変更の場合）

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提案書について

提案書の「実施スケジュール」の部分は具体的にどのように書けばよいか

スクリーニング通過後から開発成果審査（2026年4月）まででプロトタイプを開発するためのスケジュールを記載してください。

提案書に不備等ないか事前に確認いただけるか

事務局による応募内容の事前チェックは致しかねます。ただし、締切りより早く提出いただいた場合、書類に不備があれば事務局より指摘し、締切りまでに修正・再提出いただくことは可能です。

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申請書類について

申請書の住所や連絡先は会社のものと個人のものどちらを記載すればよいか

法人として申請する場合は申請書【代表者が法人の場合】に法人情報を、所属する法人に関係なく個人として申請する場合は申請書【代表者が個人の場合】に個人の情報を記入して申請してください。

2社以上でコンソーシアムを組む際は、参加法人欄には複数社名を記入するだけでよいか。その他要件はあるか

コンソーシアムの構成員企業については代表機関と同じ資格要件を備えている必要があります。従いまして、申請書のなかに代表機関と同様、団体概要と連絡担当窓口を記載いただければと思います。

会社内業務とは別に有志メンバーで申請する場合、申請書は法人用と個人用のどちらで出せばよいか

社内業務とは別に有志メンバーで申請される場合は、「個人用」をご使用ください。

代表者ならびにメンバー全員の名前を記載する必要があるか

様式１_申請書の通り、法人参加の場合は全ての代表法人および各代表者名を、個人の場合は代表者名と全参加者名を記載して下さい。

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メンバーについて

コンソーシアムを組む場合、代表企業以外も公開してもらうことは可能か

スクリーニングを通過した開発案件については、NEDOホームページ及び専用サイトにて、開発案件名と代表者名を公表します。

途中で「個人」から「法人」に切り替えることは可能か

エントリー形態を法人応募に切り替えることですが、特に問題ございません。
変更される場合にはなるべく早めにお決めいただければと思います。決まりましたら事務局までお知らせください。

途中からメンバー追加は可能か

可能です。再度申請書等をご提出いただきます。

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知的財産権等について

スクリーニングを通過し、技術開発をしたものについては、応募者のビジネスモデルとして使うことができるか

提出された成果に関する著作権その他の知的財産権は応募者に帰属します。（提出する成果は、第三者の著作権その他知的財産権を侵害していないものに限ります。）従いまして、この度開発された知的財産を活用してビジネスを運営していくことについて何ら制約はございません。なお、知的財産権に関する申請は応募者が行ってください。

知的財産権は守られるのか

本事業において発生したすべての知的財産については、応募者に帰属することとなります。従いまして、この度開発された知的財産を活用してビジネスを運営していくことについて何ら制約はございません。

開発期間中に事業化/利益化してもよいか

開発期間中に事業化/利益化しても構いません。
なお、事業化とは、外販だけでなく、当該ソリューションを活用したサービス提供も「事業化」に含まれます。

開発成果を、開発期間中含めて学会や論文等に発信することは問題ないか

学会や論文等に発信いただいて問題ありません。

非公開にしたい内容は事務局と調整可能か

公開、非公開とする情報の範囲は調整可能です。

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各種イベントについて

オンラインイベントは録画されるか

公募説明会は、後日アーカイブをご視聴いただけます。

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参加者支援について

Webセミナーのスケジュールは決まっているか

決まり次第ご連絡いたします。

個別メンタリングの詳細な情報（開始時期やマッチング方法など）は公開されているか

スクリーニング通過者に個別に連絡いたします。

毎月の進捗管理はどのように行われるのか

スクリーニング通過者の方へはあまり負担のかからないよう、メンタリングの場やメールでお伺いする予定です。